地方紙における郵政民営化関連記事など

郵政法案衆院通過／地方にはまだ不安が残る（山陰中央新報）
地域の郵便局を考える　郵政民営化の課題（日本海新聞）
県内町村長ら国会議員と意見交換　郵政民営化に批判（高知新聞）
<<どこへ行く郵便局　郵政民営化の死角>>（宮崎日日新聞）

まあ、地方じゃあ中央よりも官民の癒着が酷い所も少なくなく、これらの記事を全く鵜呑みにするのも危険なんですが、実際問題として郵便局消失の大いなる不安を感じている人々がいるわけで。
特に、山陰中央新報の伝える

郵便局以外金融機関のない地域は全国で約五百三十町村にも上るという。しかも、これらの地域はほとんど例外なく高齢化に見舞われているのが実態だ。

という問題を本当の意味で認識している人間は、民営化賛成派にも反対派にもごく少数しか存在しないような。
民営化後も基金を設立して過疎地域の郵便局運営を維持する、という言葉も、何だか過疎地域は老人ばかりでやがて住人がいなくなるのだから、その間運営できるだけで十分、というように聴こえてしまいます。
民営化大いに結構ですが、それによって置き去りにされてしまう弱い立場の人間が存在する事を、もっとよく考えて踏み切ってもらいたいものです。